1989-06-21 第114回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
○栗林卓司君 途中経過は別にしまして、サミットにおいて主要国が集まって協議をするわけでありますから、その結果というものを力強くアナウンスをすることに意味がある、そこに力点を置いておまとめになる、これは間違いないことだと思うのですっ そこで一つお尋ねしたいのは、長期的に見るとファンダメンタルズと為替相場というのは一致をしていくのが本当なんですけれども、しかし、こういった経済的な要因プラス経済外的な要因
○栗林卓司君 途中経過は別にしまして、サミットにおいて主要国が集まって協議をするわけでありますから、その結果というものを力強くアナウンスをすることに意味がある、そこに力点を置いておまとめになる、これは間違いないことだと思うのですっ そこで一つお尋ねしたいのは、長期的に見るとファンダメンタルズと為替相場というのは一致をしていくのが本当なんですけれども、しかし、こういった経済的な要因プラス経済外的な要因
○栗林卓司君 これまでの経験を通して我々が身にしみてわかりましたことは、乱高下は避けなければいかぬということだと思うのですね。そこで、乱高下を避けるという政策意図を含めて、為替相場の変動を許容範囲の中に抑えようではないか、ゾーニングをしようというような発想もルーブル合意の一つの課題であったのではなかろうかと、そう理解しておりましたが、これは間違っているかもしれません。そんな理解に立って、その再構築をなさるんですかと
○栗林卓司君 為替相場の問題について一、二お尋ねをいたしたいと思います。 現在の状況がどうかといいますと、ややかすかに円高の方に振れたりもしているようでありますけれども、基本的にはドル高でありまして、ファンダメンタルズから遊離したドル高が続いている状況に変わりはございません。その意味ではプラザ合意の前の状態に似ていると言えなくもないわけであります。 〔委員長退席、理事藤井孝男君着席〕 そこで
○栗林卓司君 十分な検討を行われまして、早期にあるべき国債管理政策の基本を確立をされることが必要なのではあるまいかとこの際申し上げさせていただきます。 この定率繰り入れの停止につきましても、特例債を発行してまで定率繰り入れをするわけにいかぬじゃないかと言われまして、なるほどそれはもっともだなということで残念ながら承服したのでありますが、幸いにこれは政府、財政当局の御努力もあってと言わなければなりませんけれども
○栗林卓司君 私は、特例債というものに絶対になれてしまってはいかぬということを申し上げたかっただけでありまして、そのお気持ちは大臣も全く同じだろうと私は思うのです。ところが、さらに一行隣を見ますと、「国債費定率繰り入れ等の停止などの措置をとらざるを得ない」云々とあるのですが、定率繰り入れも本当は国債管理政策の基本原則なんですね。基本原則がそのときどきの状況によってぐらぐら動くというのは、これは国民としてみるとまことに
○栗林卓司君 平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案提案理由説明、これを拝見しまして感ずるところがあるものですからそれをお尋ねして大臣の御見解を伺いたいと思います。 説明の真ん中のところに「しかしながら、平成元年度におきましては、なお財源が不足するため、」、この「なお」というのは、努力をしたけれどもなおという意味でありまして、「財源が不足するため、特例公債の発行を
○栗林卓司君 慎重かつ将来を展望した御検討をぜひよろしくお願いをいたします。 次に、開銀法についてお尋ねをするのでありますが、開銀法の十八条の二に限度額の規定がございまして、従前十倍でございましたが、これを十一倍にしたいというのが今回の御提案であります。十倍になぜ従来してきたのかという経緯を考えますと、民間金融に対する補足機能という面もありましょうし、開銀そのものの望むべき体質強化等の観点から決められた
○栗林卓司君 二番目の金融自由化への対応ということなんですが、債券発行いたしまして、その利回りはといいますと現状は四・二〇％ですね。ところが、預貯金はどうかといいますとＭＭＣでいきますと三年で四・二％ですね。したがって、預貯金も四・二％だ、貸し出しの方も四・二％だ、これは変わらないとしてですよ。ところが、貸出金利の方も、預ける預貯金金利の方もいよいよ本格的な自由化を迎えるかもしらぬ、さあこのときにどうやって
○栗林卓司君 私は、信金法について二、三お尋ねをいたしたいと思います。 既に各般にわたって質疑がされておりますので、私は時間の関係上、二、三に絞ってお尋ねをしてまいりたいと思います。 この信金法をなぜ成立をさせなければいけないかについて書類をいただきました。一つは、中小企業対策である。二つ目は、金融自由化への対応である。三つ目は、金融制度改革との関連で必要なのであると、こう書いてあります。一つ一
○栗林卓司君 今私が読み上げたのは全部ではありませんので、劇場なんかの興行場法というのですか、要するに劇場なんかですね。そこの切符なんかも便乗値上げがあったのではないかという新聞記事もちらほらしておりました。この法律は、これ自体が共同行為を認めている法律ですからね。しかも困ることは、この共同行為をしようとすると厚生大臣の認可を受けなければいかぬ、こうなっておるのです。そうすると、便乗値上げではないかと
○栗林卓司君 いただいた物価局の資料によりますと、そば、ラーメン、弁当、理容、クリーニング等に対して便乗値上げではないかという苦情が集中している。特定の業界にそういった苦情が集中しているというのはこのことをおっしゃったわけですね。 そこでお尋ねしたいのは、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律というものがあります。これはどういったものかといいますと、競争を排除して料金を規制して経営の健全化を図
○栗林卓司君 補助金の問題について伺う前に、消費税について二、三お尋ねをいたしたいと思います。 消費税は四月一日から実施されたわけでありますが、便乗値上げに絞って実施状況を企画庁にお尋ねいたします。
○栗林卓司君 もう一遍これ改めて読ませていただきますと、「納税義務の成立時期は」とあって、「消費税の納税義務は、原則として課税資産の譲渡等をした時に成立します」、おっしゃったとおりです。その後に、「が、その成立の時期は、法人税や所得税の課税所得金額の計算における収益の計上の時期とほぼ同じになっています。」、ここなんですけれども、申告は延びたとしても、消費税相当分は売り上げの一部として受け入れるわけですね
○栗林卓司君 四月一日以降、売り上げに含まれている消費税を含めて申告をするわけでありますから、取りっぱぐれになるだろうということを言っているのじゃないのです。ただ、申告によって初めて納税義務が具体的に確定をする。申告時期が延びたわけですから、そうすると当面それは払わなくて結構だ。それは将来とも払わなくていいということではなくて、当面納税義務はなしと考えていただいて結構であります、平たく言えば払わなくて
○栗林卓司君 今回の租税特別措置法の一部を改正する法律案は、中に消費税の弾力的運用に関する部分が含まれておりますので、まずその部分についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 弾力的運用の核心部分は何かといいますと、申告期限の半年間延期であります。問題は、申告期限の延期がいかなる意味を持っているかということでありますけれども、国税庁が出された「消費税のあらまし」というパンフレットを見ながらお尋ねをするわけでありますけれども
○栗林卓司君 何によらずそうでありますけれども、とりわけ税というのは国民の皆さんの理解と納得を得られなければ、一日も生き長らえるものではございません。そのときに、税というのは、御提案の法案にもありますように、社会共通の費用をみんなで負担し合うものであります。それをピンはねするというのは日本人が持っている道徳律をまるで逆なでするような行為であります。したがって、どんな理由があったにもせよ、絶対にとってはならない
○栗林卓司君 今まで明らかにされてまいりませんでした点、幾つかに絞って以下お尋ねをしてまいりたいと思うんです。 まず第一は、消費税の税としての性格でありますけれども、これは消費者が負担をする税金であります。ところが、消費者が負担をした税金がそのまま丸々は国庫に納入されない。これは税理論として確かに問題でありますと、この間私がお尋ねをしたら、総理自身お認めになりました。その税理論として問題であるとおっしゃったこの
○栗林卓司君 総理にお尋ねをいたします。 何も他院のことを引き合いに出すわけではありませんけれども、当参議院では、もちろんリクルートの疑惑解明も熱心に取り組んでまいりましたけれども、また、あわせて税制改革六法案、なかんずくその中核となっております消費税法案についても熱心な審議を重ねてまいりました。 その結果、同僚議員もそれぞれ申しておりますように、審議を重ねれば重ねるほど消費税法案というのは不透明
○栗林卓司君 右山参考人がお述べになったことについて和田先生にお尋ねするというのは、右山参考人に大変失礼に当たるかもしれませんけれども、大切なところだと思いますので、和田先生にお尋ねいたしたいと思うんです。 税の場合、とにかくまず試行錯誤でやってみて歩きながら考えろよというやり方というのは、税の導入のやり方として正しいのでありましょうか。確かに間接税の経験があるいはないかもしれません。なければないなりに
○栗林卓司君 右山参考人にお尋ねをいたします。 先ほど割り増し税率とか軽減税率とかなどなど、これは複数税率の問題をゼロ税率も含めて御提起になった御意見だろうと思うんですが、そういったものも考えていくべきではないか、また帳簿方式等々に対する見直しもした方がいいという御趣旨の御発言もあったように記憶しておるのでありますが、私はなぜそれを先に延ばさなければいけないんだろうか。この複数税率を入れるのであれば
○栗林卓司君 民社党の栗林でございます。 きょうは参考人の皆さん、貴重な御意見を賜りまして心から厚く御礼を申し上げます。 先ほど中村参考人から、けさ新聞を見ると、採決近しというような活字が躍っているんで大変むなしい気持ちがいたしますというお話がございました。これは衆議院の悪い癖の影響でして、新聞記事は、新聞社がそれぞれ自分の責任で見通しを立てているのでありますが、衆議院の場合には、公聴会をやりますと
○栗林卓司君 それでは、金子先生と宇田川先生に同じ質問でありますが申し上げて、御所見をいただきたいと思います。 税法の審議のあり方ということで伺うのでありますが、この消費税法案、政府の姿勢を見ておりますと、例え話で申し上げますとこんなことになると思うんです。我々は西に行きたいんだ、そこで車を持ち出しまして乗ってくれと言うんですが、道路事情がよくないから乗り心地が悪いかもしらぬ。しかもこの車にはハンドル
○栗林卓司君 まず、佐多公述人にお尋ねをいたします。 消費税についてでありますが、御関心が転嫁であることは申すまでもありませんけれども、転嫁をするためには上乗せをする税額はきちんと計算されていなければならないことになりますし、したがって事務処理はどうしても煩雑になるわけでありまして、じゃ、事務処理を簡単にすると転嫁ができるかというとなかなかできない。転嫁はしたいけれども事務処理をどうするかというこの
○栗林卓司君 これは全国の消費者の皆さんの心 とかかわりがある問題でございまして、したがって、ある大所高所に立ってこれはこうであるべきであるなどということで決めつけられる問題ではございませんので、消費者の皆さんがこの問題についてどうお感じになっているのか、どう決めていけば正しいのか、これをどういう手続で我々は確認をしながら前進をしていったらいいんだろうか、これが一つ大きな問題になるわけでございますね
○栗林卓司君 この私の質問は全国の国民の皆さんが聞いておられますので、あえて消えてしまうという平たい表現で注意して申し上げているんでありますが、かたい表現を使うことをお許しいただければ、実は中間搾取をされているという言葉の方がぴったりくるんですね。さあこれに対して消費者が、消費者というのは年金生活者の方もおいでになります。失業保険で暮らしておいでの方もおいでになります。母子家庭もあります。高齢者の乏
○栗林卓司君 私は、民社党・国民連合を代表して、以下、政府御提案の税制改革の問題を中心にしてお尋ねをいたします。 税制改革の基本理念について税制改革法の第四条には、「国民が公平感をもつて納税し得る税体系の構築を目指して行われるものとする」と書いてございます。 ところで、今回のいわゆる税制改革の核心をなすものは言うまでもなく消費税でありまして、この消費税は法案の中身を拝見しますと、国民が公平感を持
○栗林卓司君 そこで江副証人が言っておりますのは、服部さんに対してお金を御融通申し上げたのではないか、そう思っておりますという証言があったわけでありまして、これはもう今のような誘導尋問なしであります。 そこで、では昨日来そのような融通を受けたことは全くなかったとおっしゃっているのでありますが、そのときに資金の融通を、融資を受けたのではないということをやはり服部さんにこれは伺うしかない。これを、いや
○栗林卓司君 私が伺いたかったのは、実は法律の世界でこういう尋問に基づく証言というのは証明力かない、信用できない、こう言われている常識についていかがお考えですかと、その点をお尋ねしたんです。
○栗林卓司君 総理並びに大蔵大臣、最近私どもの間で宮澤問題と言われている問題について、以下お尋ねをしてまいります。 十月二十七日に衆議院の税制等調査特別委員会で宮澤大臣が釈明をされました。一部読み上げてみますと、リクルートコスモス社の株式売買の問題につきましては、私の秘書服部恒雄の報告をもとに従来から御説明申し上げてまいりましたが、このたび、重ねて調査するよう服部に指示いたしまして、その報告を得ましたので
○栗林卓司君 ある制度をつくりまして、それは当分の間といっても、当分の間の読み方というのは人によってさまざまでありますから、具体的に二年という期間を一応安定的に確保するということを前提にして、しかし適宜見直しもしますということは一つの決め方だろうと思うんです。た だ、どっちがこれ、いいんでしょうか。一応二年とお書きになったんですけどね、今おっしゃったように、状況の変化というのは、非常に急ピッチで進んでいるわけでありまして
○栗林卓司君 今のこのすみ分けですけれども、このすみ分けをじいっと目を凝らして見ておりますと、いわゆる長年の課題であります例の垣根論が透けて浮かんでくる気がするわけでありますけれども、この二年という経過を考えてみますと、例えば小口預金金利の自由化、これも相当進むであろうという気はいたしますし、片一方では、キャッシュ・マネージメント・アカウントが果たしてでは日本でどの程度現実のものになりしかも発展するか
○栗林卓司君 これは既に質問された事項かもしれませんが、中心部分の質問でありますので、重複をしたら申しわけありませんが、あえて一言お尋ねをしたいと思います。 今回御提案の法律案を要約しますと、有価証券を除く金融商品にかかる先物取引については金融先物取引法でカバーを行い、証取法上の有価証券にかかる先物取引については証取法でカバーするとなっておりますけれども、この辺のいわばすみ分けでありますけれども、
○栗林卓司君 既に多岐にわたってお話を伺っておりますので、私は一点だけお尋ねをして、教えていただきたいと思います。 そこにリスクがありヘッジの必要性が高まる限り、先物市場の拡大というのはとめることができない流れだと私は思います。ただ、先物市場の拡大というものがとどめることができない流れだとして、日本の金融市場、証券市場にいかなるインパクトを与えるのであろうかとこう考えてみますと、結局これは金利の自由化
○栗林卓司君 私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対して反対の討論をいたします。 準憲法規範とも言うべき財政法では、国の歳出は公債または借入金以外の歳入をもってその財源としなければならないことを定めております。これは財政が厳守すべき基本的秩序であります。この基本的秩序に背馳するがごとき特別措置は、正常
○栗林卓司君 何がしか新しい機能と広がりを持った検討の場所が必要だなという御感触はお示しになったと思うんですが、そこで、多くの国民の意見さらに声に耳を傾けてまいりますと、今回の抜本税制改革は直接税の減税と間接税、新税の導入が組み合わせになっているわけですが、組み合わせた結果として、要するに減税になるのかね、増税になるのかね、これが自問自答しても全然わからない、この実証研究はぜひやってもらいたいという
○栗林卓司君 総理にお尋ねをいたします。 税制の抜本改革問題でありますけれども、私なりにいろんな国民の方々の御意見を聞くように努力をしているんでありますけれども、いろいろお話を伺ってまいりますと大体共通して一つの御意見に集約できるような気が私はするんです。それは何かといいますと、抜本改革にとってプロセスが一番大切なんだ、そのプロセスを踏まえてやってもらいたい、このプロセスを無視をして税制改革が歩き
○栗林卓司君 私は、時間の制約があるものですから、館参考人と松田参考人に一つだけお尋ねをしたいと思います。 というのは、日本の財政はいかなる国際的環境下に置かれているだろうかということでございまして、日本を含む世界の景気を考えますと、アメリカの財政赤字、あるいは貿易収支の赤字が果たしてきた役割というのは、これは無視できないものがあろうと思います。しかし、今後とも寄与し続けてくれというわけにまいりませんので
○栗林卓司君 多少これは、なたでぶち割るような精度の粗い議論しかできない分野でありますけれども、やはりきちんと方向を合わせた議論をしておくことは決してむだではないと思うんです。 そこで大臣にお尋ねをするんですが、具体的に残高縮減の目標を、六十三年度末は百五十九兆前後でありますから、それを幾らにするかという数字でお尋ねしてもこれはお答えは無理でありましょうけれども、アプローチの方法について御存念をぜひ
○栗林卓司君 今、自然増収が相当な額に上ることが期待され、想像されておりますけれども、これは事前に確定的な議論をすることは不可能でありまして、それがどのぐらいになるかということはわかりませんけれども、この仮定計算例をつくったときに比べると歳入が相当拡大することが期待できる。それは結果として、一般歳出の伸びを五％にしたとしても、六十五年度特例債依存体質からの脱却ができるような、繰り返しますとまさに目標
○栗林卓司君 財政再建の問題について二、三お尋ねをいたしたいと思います。 財政の対応力を回復させる必要性は今さら申し上げるまでもございません。そこで特例債の残高をさらに積み増しをすることは回避をしなければなりませんし、また定率繰り入れは早く再開をして国債管理政策の万全を期さなければなりませんし、そうなってまいりますと財政再建の当面の具体的な目標としては特例公債依存体質からどうやって脱却をするかという
○栗林卓司君 政府税制調査会が数度にわたって公聴会を実施をされました。その御意見を新聞等の報道で拝見をいたしますと、押しなべて出ておりました意見というのは、まずもって行政改革の徹底をやってもらいたい、これがまず第一でありました。第二は、不公平税制の是正、これはまずやってもらいたい、これは必ず二つ並んでおりました。そこで、これをやらないうちに、いわゆる税制の抜本的改善などということは、それは順序が逆であると
○栗林卓司君 昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案についてお尋ねをするわけでありますけれども、結局は同じ質問になろうかと思いますので、角度をやや変えてお尋ねを申し上げたいと思います。 この国会も五月の二十五日で終わる段取りでありまして、その後についてはまだ未定でありますけれども、新聞等の予想を踏まえて言えば、夏もしくは秋には臨時国会、そして新型間接税を含む、
○栗林卓司君 もちろん、この文章一つ一つは税制調査会の構成委員の方々がお書きになったんだろうと思うんです。ただ、私がなぜ申し上げているかといいますと、仮にそうであったとしても、これを納税者、国民が見るわけでありますから、ああ、これは事実に反するなと思ったら反しておりますと言わなければいけないし、これは改革を急がなければいけないなと御判断になったらその対策を発表されなければいけないし、そういう敏速な対応
○栗林卓司君 この問題は、かねてお伺いするたびに、ただいまお答えがありましたように大変奥歯に物の挟まったような御答弁しか返ってこないのでありまして、なかなかお伺いするのもお伺いしづらいわけでありますけれども、政府税調の事務局を大蔵当局がやっているのは周知の事実でありまして、政府税調がここまではっきり書いていただきますと、よくぞお書きになったものだと思うのであります。 それで私は、何でこんなの書いたんだという
○栗林卓司君 政府税制調査会がことしの二月の五日に「税制改革の基本課題」という文書を発表いたしました。また、先ごろ「税制改革についての素案」を発表いたしましたが、この中身は、もちろん税制調査会の発表でありますけれども、徴税当局として読み過ごしにできない部分があるように思いますので、そこを拾い上げて御所見を承りたいと思うんです。 まず、それは何かといいますと、サラリーマンの重税感、不公平感に触れながらこういった
○栗林卓司君 したがって、一体どこが足りなかったのか、これからどこに目配りと重点を置きながら努力をしたらいいのか、税制調査会の方々に御意見を賜りたいということが本来諮問文の一番最後に「実現に向けての具体的な方策」ということをつけ加えられた私は真意だと思うんですね。ただ、それが入っていなかった。 〔理事梶原清君退席、委員長着席〕 そこで、なぜなんだろうかと考えますと、私はこんな気がしてしようがないんです
○栗林卓司君 私がお尋ねした一つのポイントは、昨年売上税が廃案に相なりましたけれども、その責任というのは税制調査会にあったんだろうか、政府そのものにあったんだろうか、あるいはよく言われます自民党税調にあったんだろうか、あるいは我々野党にあったんだろうか、一体どこに廃案の原因があったとお考えになっているか、まずこの点をお尋ねしたいと思います。
○栗林卓司君 いろいろ税のことをお尋ねするのが本来この委嘱審査の目的ではないんですけれども、この話に触れませんと、どうも質問にならないような奇妙な状況下にいるものですから、やはり私からもお尋ねしたいと思うんです。 六十二年十一月十二日に政府は税制調査会に諮問をいたしました。中で従来と違っているのは、「望ましい税制のあり方」を御審議願いたいと。従来でしたらここで諮問文が結んであるんですが、今回は「実現
○栗林卓司君 私、案外これは割合に大切なところじゃないかと思ってお尋ねしているんですけれども、職業あるいは所属階級、学歴などなどによっていろんな御意見の違いがあるのではあるまいか。そうやって想定することはこれはもう別に何も反対する問題でもない。その場合に、そういった層に対してアンケート用紙を配って回収率約八〇％、これでもうわかった、こうやってしまえるそんなものなんだろうか。その層の人たちに対して、皆
○栗林卓司君 国民の納得を得られるために慎重の上にも慎重に考えてどういった案を提示するか今鋭意努力中でありますというお答えでございました。 ということは、国民に対して、今財政当局としては考えた末こういった案を持っておるんだが、それについて諸君どう思うかねと、こうやってお問いかけになるのがこれがもっともだと思うんですが、今現在は、財政当局はいろいろ悩んでおられるんであって、まだ提示する段階になっていないわけですね
○栗林卓司君 大臣の財政演説を手元に置きながら今お伺いをするわけでありますけれども、中を拝見しますと、これは今国会の冒頭の大臣の財政演説でありますが、第一の課題としては内需を中心とした経済の持続的成長を挙げておられますし、第二は財政改革でありますし、第三の課題は税制の抜本的見直しでありますと、こうお書きになっています。それぞれごもっともでありますし、特段異論はございません。ところが、ではどういったぐあいになさるんですかと
○栗林卓司君 当時の大蔵省の担当官の皆さんにとってみると、非常に苦みに満ちた反省だろうと思うんですが、その反省の弁をたまたまあるところで文書で拝見したものですから見ておりますと、なるほどなと思ったのは、なぜ拙速と言われたのかと考えてみたら、これは税務担当の人間の持っている感覚と国民の感覚のずれだったと。税務担当者は、一般消費税が昭和五十四年、その後ではＯＡ機器に対する課鋭もありました。ずっとやってきたんだけれども
○栗林卓司君 おっしゃるとおりだと思います。 そこで、売上税の反省でありますけれども、なぜ国民の勉得を得られずに廃案に至ったか、その理由というものを幾つか挙げてみますと、改革案の中身そのものに関する問題点と、それから進め方に関する問題と、二つあると思うんです。例えば非課税を大変ふやしたというのは、これは改革の中身に関する問題でありますし、それから拙速という批判が大変強うございました、これは進め方に
○栗林卓司君 税制改革の問題にりいて若干お尋ねをいたします。 所信の中に「国民の納得が得られるような税制改革関連法案を取りまとめるよう引き続き最大限の努力を傾けてまいる所存であります。」と、こうあるのでありますが、ここで「国民の納得が得られるような」というのは実際にはどういう意味なのか、この点をお尋ねしたいんです。もう少しこれは具体的に言い直してみますと、売上税のときのようなまねは絶対はしないようなという